古恵良 元の党首日記

小泉純一郎元首相のときに決まった郵政民営化だけど、

今の郵便局って民間会社なのか公共機関なのか、

わけわからなくなってるじゃないですか。

自分の考えとしては、公共機関に戻すべきだと思う。

だって郵便事業は赤字だったわけではないし、公共機関の出先窓口として重要でしょ。

ただ戻すだけではなく、名前も郵便局ではなく公便局（こうびんきょく）

に改めるべきだと思う。

すなわち、「公的な便利をはかる機関」という位置づけだ。

郵便事業も継続するけど、それも含めた「公的な便利をはかる」という部分を

強く打ち出すのだ。

今でも公共料金の振り込みや税金の納入など、郵便事業以外のことも多くやっているのだから

公便局の方が名称としてふさわしいと思う。

国の出先機関としてはもちろん、市町村合併で役所が遠くなったことを考えれば

地方自治体の出先機関としての重要度は高いし、さらに高める必要があると思う。

最終責任機関として公便省という省を作り、無数にある公便局を管轄させようと考えている。


話はちょっとずれるけど、公共料金の振込みなんてコンビニでもできるじゃないかっていう人は、

フランチャイズオーナーにとってはあれが一番の不満になっていることを知らないのだ。

どういうことかというと、ただでさえ公共料金の振込み取扱いはめんどうで、

直接利益とは関係ないうえに、カタログ・テレビ・インターネット通販の振込み取扱いの激増で

通常業務が阻害されるのが目に余るようになってきたのだ。

実際、コンビニ本部との対立・訴訟になるケースがでてきているし。

そもそも民間企業が公共料金の振込みを取り扱わなければならない義務はないしね。

それを考えれば、コンビニで振込みができるのが未来永劫続くとは思えない。


あと問題点になるのが、ゆうちょ銀行のことなんだけど、

利息を付ける預金以外の銀行業務（振込み・引き落とし・両替等）は公便局でも

やるべきだと考えている。

こういうものは手数料無料でやるつもりだ。

つまり、金融便利業務（←こういう呼び方があるか知らないけど）はやるけど、

利息のつく預金あづかり業務およびそのお金の投資業務はやらないということだ。

言うまでもなく、預金をあづかって利息を付けるという行為は、

その預金を投資にまわして利益をあげなければならないということであり、

そういう行為は民間銀行に完全にまかせるべきだ。

どう考えても公務員がやってうまくいくわけない。

今までの郵便貯金はほとんど国債で運用されてたけど、今や民間銀行までも国債での運用が

主力って状況で、これはこれでどうにかしなくちゃならないけど（デフレ脱却ってことですよ）、

経済不況のときは民間銀行が国債の引き受け手になるんだから郵便貯金がわざわざ引き受ける

必要はないし、経済好況の時は国債は発行すべきではない・・・・というか償還すべき。

また、公便局は各民間銀行の窓口業務も代行しようと思っている。

こうすれば支店をたくさん作らなくても銀行業というのはできるし、銀行業への新規参入も可能になる。

ここで、私の銀行業務に関する考えをまとめると、

　　・郵便局あらため公便局・・・・金融便利業務および銀行窓口業務

　　・民間銀行・・・・預金あづかり業務および事業投資（企業融資）

特に民間銀行には銀行本来の役割である事業投資（企業融資）に力を注いでほしいのだ。

もちろんそのために政治家がデフレ脱却をはたし、好景気を作り出さなければならないんだけど、

銀行が金融手数料で稼ぐなんてセコすぎる。

国が預金保護を完全に保証してやる代わりに、

金融手数料は無料にさせるべき（←確か昔はこうだったんじゃなかった？）。


話がだいぶ銀行の方へそれてしまったけど、関連性が強いので許してほしい。


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